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主题:外商独资企业章程---日译中

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外商独资企业章程---日译中  发贴心情 Post By:2012/12/26 10:47:20

 

外商独资企业章程译者:tsuuyaku


外商独資××××(深圳)有限公司
定款
(本文書は参考のみ。投資者は『中華人民共和国会社法』に基づき、外商投資企業に関する法律、
行政法規、国務院決定と国家関係する外商投資その他規定に基づき訂正することができます。)
第一章 総則
第1条『中華人民共和国会社法』『中華人民共和国外資企業法』及び中国その他関係法律、法規に基づき、本定款を作成する。

第2条 株主名称:××
英語名称:××
××国(地区)で登録して、法定住所:××
TEL:××  FAX:××
法人体表者 氏名:××、職務:××、国籍:××
(注:株主は自然人の場合、その氏名、国籍、身分証明書番号、常住住所、電話番号、ファックス番号を明記して下さい)

第3条 外商独資企業名称:××(深圳)有限公司(以下は「会社」と略称する)。
公司法定住所:深圳市××。

第4条 会社は有限責任公司、××(注:株主名称)が投資経営する企業、しかもその交付した出資額により企業責任を負担する。

第5条 会社は審査機構の許可により設立して、しかも深圳市で登録して、企業法人であり、中華人民共和国の法律法規を遵守して、しかも中国法律の管轄と保護を受ける。

第二章 宗旨と経営範囲
第6条 公司宗旨:経済協力と技術交流を強化する願いに基づき、中国国民経済の発展を促進して、満足する回報を取得する目的である。

第7条 会社の経営範囲:
(注:株主は申告項目の特徴により記入して下さい。用語は規範、簡略と要求されます)。

第8条 会社の生産経営活動過程の中に、環境保護方案、消防安全措置に関わる場合、深圳市環境保護部門、消防管理部門の審査許可を取得しなければならない。

第9条 会社は中国市場で製品を販売することができる。国家は、会社が中国国内生産する製品を輸出することを激励する。

第10条 会社は自己に自社用の機械設備、原材料、燃料、部品、付属品部品、運輸道具と事務用品等物資の購入を決定する権利がある。会社は中国で物資を購入して、同等条件では中国企業と同等的な待遇を享受する。
(非生産型企業は第8、9、10条を省略することができます)

第三章 投資総額と登録資本

第11条 会社の投資総額:××万ドル(注:あるいはその他外貨、以下は同じ)
会社の登録資本(出資額)は:××万ドル(注:通貨種類は投資総額と同じ)
会社の投資総額は登録資本との差額部分について、株主が海外から調達する。
会社登録資本の出資方式及び期限は、『中華人民共和国会社法』及び中国その他関係法律法規の規定に基づき執行する。その内:
現金:××万ドル、
実物:××万ドル、
知的所有権:××万ドル。
会社の登録資本は、××期を分けて投入する。第1期××万ドル、会社営業許可書の発行日から90日間以内に投入して、第2期××万ドル、会社営業許可書の発行日から××日間以内に投入する。

(注:期間を分けないで一括に出資額を納付する場合、営業許可書の発行日から六ヶ月間以内に完納すべきです)期間を分けて出資する場合、営業許可書の発布 日から、出資を全部完納する期限は:第1期に登録資本の15%より少なくてはいけない、法定する登録資本の最低定額より少なくてはいけない、会社営業許可 書発布日から90日間以内に投入すべきである。その他部分は営業許可書の発行日から二年間以内に完納して、投資会社の場合は5年間以内に完納することがで きる)

第12条 株主は出資額を納付後の30日間以内に、中国登録会計事務所に検証を委託して、しかも資本審査レポートを発行してもらって、審査機関と工商行政管理機関に登録する。

第13条 会社は経営期間内に、登録資本を減少してはいけない。ただし、投資総額と生産経営規模等が変化を発生して、確かに減少する必要があれば、審査機構の許可を取得しなければならない。

第14条 会社は経営範囲変更、分立、合併、登録資本増加、譲渡あるいはその他重要事項の変更の場合、会社の株主決議により通過後に、元の審査機構に許可して、しか も規定期限内に、工商行政管理、税務、外貨為替、税関等の関係部門へ、相応する変更登録手続を扱わなければならない。

第四章 株主決議

第15条 会社の株主は、会社の重大な事項を決定するために、会社法と本定款の規定に基づき、株主決議により以下の職権を行使する:
15.1会社の経営方針と投資計画を決定する。
15.2非従業員代表が担任する董事、監査役の選挙と交換して、董事、監査役の報酬に関する事項を決定する。
15.3董事会のレポートを審査許可する。
15.4監査会や監査役のレポートを審査許可する。
15.5会社の年度財務予算方案、決済方案を審査許可する。
15.6会社の利益分配方案と欠損補填方案を審査許可する。
15.7会社登録資本の増加、減少あるいは譲渡について決議を行う。
15.8会社の債券発行について決議を行う。
15.9会社合併、分立、延期、解散、清算あるいは会社形式の変更について決議を行う。
15.10会社定款の訂正。
15.11その他株主決議による重大事項。

第五章 董事会(又はは執行董事)

第16条 会社は董事会を設ける。(董事会を設けない場合、一名執行董事を設けるべき)。董事会は会社の一切重大事項を執行して、しかも株主に対して責任を持つ。。

第17条 董事は××名構成員により構成して(注:3~13名)、その内、董事長1人、副董事長××人。董事長及び董事は株主が任命と更迭する。董事長と董事は、毎 回の任期は3年間である。継続に任命された場合、再任することができる。董事人選の更迭は、書面で董事会に通知して、しかも会社の登録機関へ登録すべきで ある。

第18条 董事長は会社の法定代表者であり、会社を代表して職権を行使する署名者注:法定代表者は総経理が担任してもよい)。董事長は董事会の閉会期間 に、会社の定款と董事会の決議により、会社の重大な問題を処理して、董事会決議の執行情況を検査監督に責任を持つ。董事長は臨時にその職責を履行できなけ れば、副董事長或はその他董事を委託して履行させることができる、ただし、この場合は書面委託が必要である。法律、法規の規定に基づき、必ず董事長が行使 しなければならない職責について、他人に代行を委託してはいけない。

第19条 董事会は会社の株主に責任を持って、以下の職権を行使する:
19.1株主決議を執行する。
19.2会社の経営方針、発展企画と投資方案を決定して、総経理あるいは管理部門が提出する重要レポートを審査する。
19.3会社の年度財務予算方案、決済方案を作成する。
19.4会社の利益分配方案と欠損補填方案を作成する。
19.5会社登録資本の増加減少及び会社債権の発行方案を作成する。
19.6会社合併、分立、延期、解散、株権譲渡、延期、中止あるいは会社形式変更の方案を作成する。
19.7会社内部管理機構の設置を決定する。
19.8会社の総経理を招聘解雇及びその他報酬事項を決定して、しかも総経理の指名により会社の副総経理、財務責任者及びその報酬事項を決定する。
19.9会社の基本管理制度を作成する。
19.10その他董事会決定による重大事項。


第20条 上記の事項は、必ず全体の董事××人が通過後してから発効する。

第21条 董事会会議は毎年少なくとも1回を開催して、董事長が召集と主催する。董事長は職務を履行できない又は履行しない場合、副董事長が召集と主催す る。副董事長は職務を履行できない又は履行しない場合、半数以上の董事が共同に一名董事を推挙して召集と主催する。董事会会議は半数以上の董事会が出席し てからやっと開催できる。董事は事由により董事会に出席できない場合、委託書を発行して他人に出席と表決を委託することが出来る。

第22条 董事会会議を開催する事前××日前に、開催通知書を送達して、しかも会議の議事日程と場所を説明する。

第23条 董事会決議の表決は、一人一票原則を執行する。董事会は決議事項の決定に対して、会議議事録を作成して、会議を出席する董事又は代理人が会議議事録に署名 しなければならない。記録文字は中国語あるいは中国語英語併記することもできる。会議議事録及び決議文書は、会議を参加する代表者が署名後に、会社から全 体の董事に回送して、委託書と同封してファイルに保存して、董事会から専門者を指定して保管して、会社の経営期限内に如何なる人は書き直しや焼却してはい けない。
董事会の休会期間に、董事会により決定する事項があれば、電信及び書面表決方式を通して決定することも出来る。董事の書面表決により出した決議は、董事会会議で出した決議と同等的な効力を持つ。
第六章 経営管理機構



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 第24条 会社はその所在地に経営管理機構を設立して、会社の日常経営管理に責任を持って、しかも董事会指導下の総経理責任制を実行する。会社は生産、技術、販売、財務、行政等の部門を設ける。(注:会社の具体的な情況により確定して下さい)

第25条 会社は総経理1人、副総経理××人を設ける。副総経理は総経理の仕事を補佐する。総経理は重要な問題を処理する時に、副総経理と協商すべきである

第26条 総経理は董事会に責任を持って、以下の職権を行使する:
26.1会社の生産経営管理仕事を主催して、董事会の各項決議の実施を組織する。
26.2会社の年度経営計画と投資方案の実施を組織する。
26.3会社内部管理機構の設置方案、会社の基本制度と具体的規定を作成する。
26.4董事会授権範囲内で、会社の副総経理、財務責任者の招聘あるいは解雇を提案することができる。
26.5董事会決定により招聘や解雇すべき以外の責任管理者を、招聘や解雇することが出来る。
26.6董事会が授与したその他職権を行使する。

第27条 総経理、副総経理の毎度任期期間は××年間、董事会の招聘により再任することが出来る。

第28条 董事会の招聘により、董事長副董事長董事は、総経理副総経理あるいはその他高級職務を兼任することも出来る。

第29条 総経理副総経理は、必ず会社住所に常駐する専任者でなければならない。その他経済組織の総経理や副総経理を兼任してはいけない、その他経済組織は自社に対する商業競争行為を参加してはいけない。

第30条 会社管理者は不正行為や厳重失職行為を発生する場合、董事会決議や会社の管理規定に基づき解雇する。会社の経済損失や法律を犯す場合、相応する経済責任や法律責任が追究される。

第31条 総経理副総経理総技師総会計士審査士とその他高級職員が辞職を申請する場合、前もって××日間に董事会へ書面申請書を提出して、董事会決議により許可してから、やっと離任することができる。

第七章 監査会
(注:規模が割に小さい会社は1~2名監査役を設けて、董事会を設けなくてもよい、監査役は投資者から任命する)

第32条 会社は監査会を設けて、監査会は会社の監督管理機構である。

第33条 監査会は会社監督管理の中に、以下の職権を行使する:
33.1会社の財務状況を検査する。
33.2董事、高級管理社が会社の職務を執行する行為に対して監督して、法律、行政法規、会社定款又は董事会決議の董事、高級管理者に対して罷免提案を提出する。
33.3董事、高級管理者の行為は、会社の利益を損害する場合、董事、高級管理人員を是正するように要求する。
33.4臨時董事会の開催を提案して、董事会に列席してしかも提案質問意見を提出する。
33.5『会社法』の規定を違反する董事、高級管理者に対して訴訟を提起する。
33.6会社の経営情況に対して調査する。

第34条 監査会は××名監査役により構成する(3名以上)、その内、会社の従業員代表××名、(割合は3分の1以上)監査役の任期は毎度3年間、任期満了後に連続当選再任することが出来る。董事、高級管理者は監査役を兼任してはいけない。

第35条 監査会に主席1人を設けて、全体監査役は半数以上の選挙により発生する。監査会主席は監査会会議を召集と主催する。監査会主席は職務を履行できない又は職務を履行しない場合、半数以上の監査役が共同に一名監査役を推挙して、監査会会議を召集と主催する。

第36条 監査会会議は毎年に少なくとも1回を開催して、監査役は臨時監査会会議の開催を提案することができる。監査会決議は全体監査××人が通過(半数以上)監査会開催する会議は、必ず詳細な書面記録を作成して、しかも全体出席した監査役が署名する必要がある。

第八章 財務会計、税務、外貨管理及び保険

第37条 会社は中国の法律、法規と財政機関の関係規定に基づき、会社の具体的な情況を結合しながら、会社の財務会計制度を作成して、 深圳市の財政、税務部門へ申告登録する。

第38条 会社の会計年度は西暦年度を採用して、毎年の1月1日から12月31日までを一つ会計年度とする。 特殊情況により、会計年度の開始終了期間を変更する必要がある場合、税務機関の許可を取得しなければならない。

第39条 会社の財務部門は、各会計年度の開始三ヶ月間以内に、前年の会計年度の『貸借対照表』、『損益計算書』を作成して、審査士が審査後に、会社が許可してから、元の審査機構と工商行政管理機構へ登録を申請する。

第40条 会社は人民元を記帳本位貨幣とする。現金、銀行預金、その他代金及び債権債務、収益と費用等について、実際の収入支出貨幣で登録するべきである。その他貨幣を人民元に換算する時に、中国人民銀行が公布した実際発生日の基準為替レートにより換算する。

第41条 会社は税法の規定通りに所得税を納付後の利益に基づき、利益の10%を引き出して会社の法定積立金に納入する。会社の法定積立金の累計金額は、会社登録資本の50%以上になった場合、上記の利益から再び引き出してはいけない。

第42条 会社の前会計年度の欠損を補充する前に利益を分配してはいけない。前会計年度に配分していない利益は、本会計年度の分配できる利益と一緒に分配することができる。

第43条 中国の関係法律と条例の規定に基づき各種税金を納付して、関係規定通りに減税免税の特恵待遇を申請する。

第44条 会社の従業員は『中華人民共和国个人所得税法』通りに個人所得税を納付する。

第45条 会社全ての外貨事項は、『中華人民共和国外貨管理条例』と関係する規定通りに扱う。
第46条 会社の各項保険は、中国国内の保険会社に保険加入する。

第九章 従業員及び労働組合

第47条 会社は生産、経営の需要に基づき、自己に本企業の機構設置と人員編成を決定する。会社は労働部門で許可する募集計画内に、自主に公開募集して、審査により成績がいい必要の授業員を採用する。

第48条 会社は従業員を採用する場合、企業と従業員双方は『中華人民共和国労働法』及び中国のその他関係法律、法規と深圳市の関係規定を遵守して、法により労働契 約を締結すべきである。労働契約の中に労働(仕事)の任務、労働契約期限、労働条件と労働保護、労働規律、報酬、社会保険、福祉待遇、及び辞退、辞職、契 約変更、契約の終止と解除する条件、労働契約を違反責任、双方その他約定事項等を明記すべきである。労働契約を締結後に、深圳市労働局に申告登録して、し かも関係規定通りに採用手続を行うべきである。

第49条 会社の従業員は『中華人民共和国労働組合法』の規定に基づき、基層労働組合組織を設立して、労働組合活動を展開する。

第50条 労働組合は従業員利益の代表であり、その基本任務は:中国法律、法規の規定通りに、従業員の合法的な権益を維持して、会社に福祉及び奨励基金の 段取りと合理的な使用を協力する。従業員を組織して、学習、文化体育活動を展開する。.従業員に労働規律の遵守を教育し、会社の各項経済任務完成に努力す る。
会社は従業員の賞罰、給料制度、生活福祉、動労保護と保険等の従業員直接利益等の問題を研究する時に、労働組合の代表は会議に列席する権利を有して、従業員の意見と要求を反映することができる。

第51条 本企業の労働組合は、従業員は会社と個人労働契約の締結を指導、協力することができる。あるいは従業員を代表して、会社と団体労働契約を締結して、労働契約の執行を監督することができる。

第52条 会社は本企業労働組合の為に、必要の活動条件を提供すべきである。会社は毎月に本企業従業員の実際給料総額の2%を労働組合経費として労働組合に支出して、本企業の労働組合は、中華全国総労働組合が制定する関係労働組合経費管理の規定通りに使用する。

第十章 期限、終止と清算

第53条 会社の経営期限は××年間として、営業許可書発布日から起算する。

第54条 会社は経営期限を延長した場合は、経営期間満了180日前に元の審査機関へ、経営期限延長申請書を申請すべきである。許可を受けた後に、会社は工商、税務、税関等の関係部門へに登録変更の手続を行う。

第55条 会社は以下のことの一つを発生する場合、終止すべき。
55.1経営期限が満了する場合。
55.2経営情況がよくない、厳重欠損、株主により解散を決定する場合。
55.3自然災害、戦争等の不可抗力により、厳重損失を受けて、継続に経営出来なくなる場合。
55.4破産の場合。
55.5中国の法律、法規を違反して、社会の公共利益を危害して、法により取り消された場合。
55.6会社定款規定のその他解散事故が発生する場合。

第56条 会社は事前に営業を終止する場合、元の審査機構の許可を取得しなければならない。

第57条 会社は経営を終止する場合、適時に公告すべきである。中国の関係する法律法規に基づき、清算委員会を組織して、法定プログラム通りに清算すべきである。清 算終了前に、株主は会社の資金を中国国外に送金あるいは携行してはいけない、勝手に会社の財産を処分してはいけない。

第58条 清算終了後に、清算委員会から清算終了レポートを提出して、董事会と株主に提出して確認された後に、元の審査機構に登録する。しかも工商行政管理、税務、税関等の関係部門へ登録抹消手続を行い、営業許可書を返還し、同時に対外公示する

第十一章 附則

第59条 会社は政府主管部門、 税関、工商行政管理、動労管理、環境保護、財政、税務、審査等部門の法により審査と監督を受ける。

第60条 本定款の訂正は、必ず会社の株主決議により通過して、しかも元の審査機構の許可を取得しなければならない。

第61条 本定款は中国語で作成する。
(注:同時に第二種類文字で作成してもいいです、もし不一致の場合があれば、中国語を基準として下さい)

第62条 本定款と中華人民共和国の法律法規と抵触がある場合、中国の国家法律法規を基準とする。

第63条 本定款は深圳市人民政府の審査機構に審査された後に発効する。

第64条 本定款は20××年××月××日に、株主の法定代用者(注:又は授権代表者)は中国広東省深圳市で締結する。

投資者:(社印)
法定代表者(あるいは授権代表者)サイン:

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外商独资××××(深圳)有限公司
章程
(本文本仅供参考。投资者可根据《公司法》、有关外商投资企业的法律、
行政法规、国务院决定和国家有关外商投资的其他规定进行修订。)
第一章 总则
第一条 根据《中华人民共和国公司法》、《中华人民共和国外资企业法》及中国其他有关法律、法规,制定本章程。
第二条 股东名称:……
英文名称:……
在……国(地区)登记注册,法定地址:……
电话:……  传真:……
法定代表人姓名:……,职务:……,国籍:……
(注:股东为自然人的,写明姓名、国籍、身份证号、常住住所、电话、传真)
第三条 外商独资企业名称:……(深圳)有限公司(以下简称公司)。
公司法定地址:深圳市……。
第四条 公司为有限责任公司,是……(注:股东名称)投资经营的企业,并以其认缴的出资额承担企业责任。
第五条 公司经审批机构批准成立,并在深圳市登记注册,为企业法人,应遵守中华人民共和国的法律、法规,并受中国法律的管辖和保护。
第二章 宗旨和经营范围
第六条 公司宗旨:本着加强经济合作和技术交流的愿望,促进中国国民经济的发展,并获取满意的回报。
第七条 公司经营范围:(注:股东可根据申报项目特点进行填写,要求用语规范、简洁)。
第八条 公司生产经营活动过程中涉及的环境保护方案、消防安全措施,须经深圳市环境保护部门、消防管理部门审核批准。
第九条 公司可以在中国市场销售产品。国家鼓励公司出口在国内生产的产品。
第十条 公司有权自行决定购买本公司自用的机器设备、原材料、燃料、零部件、配套件、元器件、运输工具和办公用品等物资。公司在中国购买物资,在同等条件下,享受与中国企业同等的待遇。
(非生产型企业可以省略第八、九、十条)
第三章 投资总额和注册资本
第十一条 公司的投资总额为:……万美元(注:或其他外币,下同)
公司注册资本(出资额)为:……万美元(注:币别同投资总额)
公司投资总额与注册资本的差额部分由股东从境外筹措。
公司注册资本的出资方式及期限,按《中华人民共和国公司法》及中国其他有关法律、法规的规定执行。其中:
现金:……万美元;
实物:……万美元;
知识产权:……万美元。
公司的注册资本分……期投入。第一期……万美元,自公司营业执照签发之日起90天内投入;第二期……万美元,自营业执照签发之日起……。
(注:不分期而一次缴付出资的,应当自营业执照签发之日起六个月内缴清。分期出资的,自营业执照签发之日起,全部缴齐出资的期限为:第一期不少 于注册资本的15%,也不得低于法定的注册资本最低限额,自公司营业执照签发之日起九十天内投入;其余部分自营业执照签发之日起两年内缴足,投资公司可以 在五年内缴足)
第十二条 股东缴付出资后三十天内,应当委托中国注册会计师事务所验证,并出具验资报告,报审批机关和工商行政管理机关备案。
第十三条 公司在经营期内,不得减少注册资本。但是,因投资总额和生产经营规模等发生变化,确需减少的,须经审批机构批准。
第十四条 公司变更经营范围、分立、合并、注册资本增加、转让或者其他重要事项的变更,须经公司股东决议通过后,报原审批机构批准,并在规定期限内向工商行政管理、税务、外汇、海关等有关部门办理相应的变更登记手续。
第四章 股东决议
第十五条 公司股东决定公司的重大事项,依照公司法和本章程规定,通过股东决议行使下列职权:
15.1决定公司的经营方针和投资计划;
15.2选举和更换非由职工代表担任的董事、监事,决定有关董事、监事的报酬事项;
15.3审议批准董事会的报告;
15.4审议批准监事会或者监事的报告;
15.5审议批准公司的年度财务预算方案、决算方案;
15.6审议批准公司的利润分配方案和弥补亏损方案;
15.7对公司增加、减少或者转让注册资本作出决议;
15.8对发行公司债券作出决议;
15.9对公司合并、分立、延期、解散、清算或者变更公司形式作出决议;
15.10修改公司章程;
15.11其他应由股东决议的重大事宜。
第五章 董事会(或:执行董事)
第十六条 公司设立董事会(不设董事会的应设立一名执行董事)。董事会负责执行公司的一切重大事项,并向股东负责。
第十七条 董事会由…名成员组成(注:3-13名),其中董事长1人、副董事长…人。董事长及董事由股东委派及撤换。董事长和董事每届任期3年。经继续委派可以连任。董事人选的更换,应书面通知董事会,并向公司登记机关备案。
第十八条 董事长是公司的法定代表人,是代表公司行使职权的签字人(注:法定代表人亦可由经理担任)。董事长在董事会闭会期间,依照企业章程和董事会决议,处理公司 的重大问题,负责检查、监督董事会决议的执行情况。董事长临时不能履行职责的,委托副董事长或其他董事代为履行,但应有书面委托。法律、法规规定必须由董 事长行使的职责,不得委托他人代行。
第十九条 董事会对公司股东负责,行使下列职权:
19.1执行股东决议;
19.2决定公司的经营方针、发展规划和投资方案,审批经理或管理部门提出的重要报告;
19.3制订公司的年度财务预算方案、决算方案;
19.4制订公司的年度利润分配方案和弥补亏损方案;
19.5制订公司增加或者减少注册资本以及发行公司债券的方案;
19.6制订公司合并、分立、解散、股权转让、延期、中止或者变更公司形式的方案;
19.7决定公司内部管理机构的设置;
19.8决定聘任或者解聘公司经理及其报酬事项,并根据经理的提名决定聘任或者解聘公司副经理、财务负责人及其报酬事项;
19.9制定公司的基本管理制度;
19.10其他应由董事会决定的重大事宜。
第二十条 上述事项须经全体董事……通过方可生效。
第二十一条 董事会会议每年至少召开一次,由董事长召集和主持;董事长不能履行职务或者不履行职务的,由副董事长召集和主持;副董事长不能履行职务或者不履行职务的, 由半数以上董事共同推举一名董事召集和主持。董事会会议应有半数以上的董事出席方能举行。董事因故不能出席董事会会议的,可出具委托书委托他人出席和表 决。
第二十二条 召开董事会会议应提前……天送达开会通知,并说明会议议程和地点。
第二十三条 董事会决议的表决,实行一人一票。董事会应当对所议事项的决定作成会议记录,出席会议的董事或代理人应当在会议记录上签名。记录文字使用中文或中文、英文 同时使用。会议记录及决议文件,经与会代表签字后,由公司抄送全体董事,并连同委托书一并存档,由董事会指定专人保管,在公司经营期限内任何人不得涂改或 销毁。
董事会休会期间需经董事会决定的事宜,也可通过电讯及书面表决方式作出。董事书面表决作出的决议,与董事会会议作出的决议具有同等效力。
第六章   经营管理机构


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第二十四条 公司在其住所设立经营管理机构,负责公司的日常经营管理,并实行董事会领导下的经理负责制。公司下设生产、技术、销售、财务、行政等部门。(注:根据公司具体情况确定)
第二十五条 公司设经理1人,副经理…人。副经理协助经理工作。经理处理重要问题时,应同副经理协商。
第二十六条 经理对董事会负责,行使下列职权:
26.1主持公司的生产经营管理工作,组织实施董事会的各项决议;
26.2组织实施公司的年度经营计划和投资方案;
26.3拟定公司内部管理机构设置方案、公司基本制度和具体规章;
26.4在董事会授权范围内,提请聘任或者解聘公司副经理、财务负责人;
26.5决定聘任或者解聘除应由董事会决定聘任或者解聘以外的负责管理人员;
26.6行使董事会授予的其他职权。
第二十七条 经理、副经理每届任期……年,经董事会聘请,可以连任。
第二十八条 经董事会聘请,董事长、副董事长、董事可兼任经理、副经理或其他高级职务。
第二十九条 经理、副经理必须是常驻公司住所的专职人员,不得兼任其他经济组织的经理或副经理,不得参与其他经济组织对本公司的商业竞争行为。
第三十条 公司管理人员如有营私舞弊或严重失职行为的,经董事会决议或按公司的管理规定,予以解聘;对造成公司经济损失或触犯刑律的,要追究相应的经济责任或法律责任。
第三十一条 经理、副经理、总工程师、总会计师、审计师和其他高级职员请求辞职的,应提前…天向董事会提交书面报告,经董事会决议批准,方可离任。
第七章 监事会(注:规模较小的公司可设1-2名监事,不设监事会,监事由投资者委派)
第三十二条  公司设监事会,监事会是公司的监督管理机构。
第三十三条  监事会对公司监督管理中,行使以下职权:
(一)检查公司财务;
(二)对董事、高级管理人员执行公司职务的行为进行监督,对违反法律、行政法规、公司章程或者董事会决议的董事、高级管理人员提出罢免建议;
(三)当董事、高级管理人员的行为损害公司的利益时,要求董事、高级管理人员予以纠正;
(四)提议召开临时董事会,列席董事会并提出提案、质询和建议;
(五)对违反《公司法》规定的董事、高级管理人员提起诉讼;
(六)对公司经营情况进行调查。
第三十四条  监事会由……名监事组成(不得少于三名),其中公司职工代表……名(比例不得低于三分之一)。监事的任期为每届三年,任期届满,连选可以连任。董事、高级管理人员不得兼任监事。
第三十五条  监事会设主席一人,由全体监事过半数选举产生。监事会主席召集和主持监事会会议;监事会主席不能履行职务或不履行职务的,由半数以上监事共同推举一名监事召集和主持监事会会议。
第三十六条  监事会会议每年至少召开一次,监事可以提议召开临时监事会会议。监事会决议应当经全体监事……通过(不得低于半数),监事会每次会议,须作详细的书面记录,并由全体出席监事签字。
第八章 财务会计、税务、外汇管理及保险
第三十七条 公司依照中国法律、法规和财政机关的有关规定,结合公司的具体情况,制定公司的财务会计制度,并报深圳市财政、税务部门备案。
第三十八条 公司会计年度采用公历年制,自每年一月一日起至十二月三十一日止为一个会计年度。因特殊情况需改变会计年度起止日期的,须经税务机关批准。
第三十九条 公司财务部门应在每一个会计年度头三个月内,编制上一会计年度资产负债表和损益计算书,经审计师审计后,公司批准,并报原审批机构和工商行政管理机构备案。
第四十条 公司采用人民币为记帐本位币。对于现金、银行存款、其他款项以及债权债务、收益和费用等,应按实际收付的货币进行登记。其他货币折算为人民币时,按中国人民银行公布的实际发生日的基准汇率折算。
第四十一条 公司按照税法规定缴纳所得税后的利润,应提取利润的10%列入公司法定公积金。公司法定公积金累计金额为公司注册资本的50%以上的,可以不再提取。
第四十二条 公司上一年度亏损未弥补前,不得分配利润;上一会计年度未分配的利润,可与本会计年度可供分配的利润一并分配。
第四十三条 公司依照中国有关法律和条例规定缴纳各种税款,并可按有关规定申请享受减、免税的优惠待遇。
第四十四条 公司职工按照《中华人民共和国个人所得税法》缴纳个人所得税。
第四十五条 公司的一切外汇事宜,按照《中华人民共和国外汇管理条例》和有关规定办理。
第四十六条 公司的各项保险应向中国境内的保险公司投保。
第九章 职工及工会
第四十七条 公司根据生产、经营的需要,自行决定本企业的机构设置和人员编制。公司在劳动部门核准的招工计划内,自行公开招聘,经考核,择优录用所需的职工。
第四十八条 公司录用职工,企业和职工双方应当遵守《中华人民共和国劳动法》以及中国的其他有关法律、法规和深圳市有关规定,并依法订立劳动合同。合同中应当订明劳动 (工作)任务、劳动合同期限、劳动条件和劳动保护、劳动纪律、报酬、社会保险、福利待遇,以及辞退、辞职、合同变更、终止和解除合同的条件、违反劳动合同 的责任、双方其他约定事项等。劳动合同订立后,报深圳市劳动局备案,并按有关规定办理用工手续。
第四十九条公司职工有权依照《中华人民共和国工会法》的规定,建立基层工会组织,开展工会活动。
第五十条 工会是职工利益的代表,其基本任务是:依照中国法律、法规的规定维护职工的合法权益,协助公司安排和合理使用福利及奖励基金;组织职工学习,开展文体活动;教育职工遵守劳动纪律,努力完成公司的各项经济任务。
公司研究决定有关职工奖惩、工资制度、生活福利、劳动保护和保险等有关职工切身利益的问题时,工会代表有权列席会议,反映职工的意见和要求。
第五十一条 本企业工会可指导、帮助职工同公司签订个人劳动合同,或代表职工同公司签定集体劳动合同,并监督劳动合同的执行。
第五十二条 公司应为本企业工会提供必要的活动条件。公司每月按本企业职工实发工资总额的2%拨交工会经费,由本企业工会依照中华全国总工会制定的有关工会经费管理的规定使用。
第十章 期限、终止和清算
第五十三条 公司经营期限为……年,自营业执照签发之日起计算。
第五十四条 公司需要延长经营期限的,应在距经营期满180天前向原审批机构提交书面申请。经批准后,公司应向工商、税务、海关等有关部门办理变更登记手续。
第五十五条 公司有下列情形之一的,应予终止:
55.1经营期限届满;
55.2经营不善,严重亏损,股东决定解散;
55.3因自然灾害、战争等不可抗力而遭受严重损失,无法继续经营;
55.4破产;
55.5违反中国的法律、法规,危害社会公共利益被依法撤消;
55.6公司章程规定的其他解散事由已经出现。
第五十六条 公司提前终止营业,须报原审批机构核准。
第五十七条 公司终止经营,应及时公告,依照中国有关法律、法规,组织清算委员会,按法定程序进行清算。在清算结束前,股东不得将公司的资金汇出或携带出中国境外,不得自行处理公司的财产。
第五十八条 清算结束后,由清算委员会提出清算结束报告,提交董事会和股东确认后,报原审批机构备案。并向工商行政管理、税务、海关等有关部门办理注销登记手续,缴销营业执照,同时对外公告。
第十一章 附则
第五十九条 公司接受政府主管部门、海关、工商行政管理、劳动管理、环保、财政、税务、审计等部门的依法查核和监督。
第六十条 本章程的修改,必须经公司股东决议通过,并报原审批机构批准。
第六十一条 本章程用中文书写。(注:也可同时用另一种文字书写,如有不一致之处,以中文为准。)
第六十二条 本章程如与中华人民共和国的法律和法规有抵触,以国家法律和法规为准。
第六十三条 本章程经深圳市人民政府审批机构批准后生效。
第六十四条 本章程于二○○ 年 月 日由股东的法定代表人(注:或授权代表)在中国广东省深圳市签署。
投资者:(盖章)
法定代表人(或授权代表)签字:

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